居住用財産の譲渡の課税の特例というのは、居住用財産の譲渡の事情に配慮した課税の特例措置で、譲渡所得に対する税額軽減制度です。

居住用財産の譲渡の課税の特例には、以下のような軽減税率の特例と、3,000万円の特別控除の特例があります。

■軽減税率の特例
⇒　軽減税率の特例は、個人が自己の居住の用に供していた家屋とその敷地で、所有期間が10年を超えるものを、居住の用に供さなくなった年以後3年以内に譲渡した場合に、所得税、住民税ともに軽減税率で課税するというものです。

■3,000万円の特別控除
⇒　3,000万円の特別控除は、所有期間にかかわらず、その譲渡所得から3,000万円を特別控除するもので、10年を超える長期譲渡所得には双方の特例が適用されます。

なお、前年または前々年にこれらの特例の適用を受けている場合には、どちらの特例も適用できませんので注意してください。

価格時点というのは、鑑定評価書に必ず記載しなければならない事項の1つで、不動産の鑑定評価の際に、価格（賃料）の決定の基準となる日です。

不動産の価格（賃料）は、その価格形成要因が常に変動的ですので、価格時点を確定することによって初めて把握することが可能になります。

ちなみに、ここでの賃料の価格時点というのは、賃料の算定期間、つまり地代であれば1年、家賃であれば1か月の期首のことです。

なお、価格時点と紛らわしい時点として、次のものがあります。

■評価対象不動産の実地調査日（実査日）
■鑑定評価額を決定した日
■鑑定評価書の発行日

□開発許可基準