居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除というのは、譲渡者側の立場に立った、居住用財産に係る譲渡損失の救済措置です。

また、居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除は、土地建物等の譲渡による損失については、他の所得との損益通算および翌年以降への繰越しが認められなくなったことから、住宅借入金の残高があるにもかかわらず、譲渡代金で住宅借入金を返済しきれない場合に認められる制度です。

居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除は、譲渡資産に係る住宅借入金の残高のあることが要件になっていますので、この金額から譲渡代金を差し引いた範囲内で、譲渡損失の損益通算および繰越控除が認められることになります。

居住用財産の譲渡の課税の特例というのは、居住用財産の譲渡の事情に配慮した課税の特例措置で、譲渡所得に対する税額軽減制度です。

居住用財産の譲渡の課税の特例には、以下のような軽減税率の特例と、3,000万円の特別控除の特例があります。

■軽減税率の特例
⇒　軽減税率の特例は、個人が自己の居住の用に供していた家屋とその敷地で、所有期間が10年を超えるものを、居住の用に供さなくなった年以後3年以内に譲渡した場合に、所得税、住民税ともに軽減税率で課税するというものです。

■3,000万円の特別控除
⇒　3,000万円の特別控除は、所有期間にかかわらず、その譲渡所得から3,000万円を特別控除するもので、10年を超える長期譲渡所得には双方の特例が適用されます。

なお、前年または前々年にこれらの特例の適用を受けている場合には、どちらの特例も適用できませんので注意してください。

□沿道地区計画、買換特約