共同抵当権というのは、抵当権の形態の１つで、同じ債権を担保するために、数個の不動産の上に設定される抵当権のことをいいます。

共同抵当権ですと、１つの債権に対して１つの不動産を担保とする通常の抵当権と比較して、複数の不動産を１つの債権の担保としますので、担保価値が高まるだけでなく、不動産価値の下落時にも担保価値が債権額を下回るリスクを最小限にとどめることが可能となります。

この共同抵当権は、日本の法制が、土地と建物を別個の不動産として取り扱っているということもあり、非常に多いです。

優先弁済を受ける方法としては、次のものがあります。

■同時配当
⇒　同時配当というのは、各不動産の価格に準じて同時に代価の配当を受ける方法です。

■異時配当
⇒　異時配当というのは、ある不動産の代価からのみ配当を受ける方法です。

共同抵当権が設定されると、個々の目的不動産の登記に、これと共同抵当関係に立つ他の不動産が存する旨が記載されるとともに、共同担保目録が作成されます。

居住用財産の買換えの特例というのは、住宅政策のための税の優遇制度の1つです。

居住用財産の買換えの特例は、住替えによる居住水準の向上を図る等のため、居住用財産の買換え・交換について、取得価額の引継ぎによる課税の繰延べを認める税の優遇制度です。

居住用財産の買換えの特例は、個人が自己の居住の用に供している家屋とその敷地（所有期間が10年を超えるもの）を譲渡し、所定の期間内に自己の居住の用に供する家屋やその敷地を取得した場合に認められます。

□印紙税